平成31年度 リフォーム補助金のお知らせです

平成31年度 リフォーム補助金のお知らせです

現在住宅のストック社会の形成の為に質のいいリフォームには補助金が出ます

その中でも

「長期優良住宅リフォーム推進事業」

「住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金」を紹介します

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業の写真

平成31年度長期優良住宅化推進事業より

1.事業の目的

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、

既存住宅の長寿命化や三世代同居などの複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する

2.要件

①リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持管理計画及びリフォームの履歴を作成すること

②リフォーム工事後に及びbの性能基準を満たす事

a.劣化対策及び耐震性(新耐震基準適合等)の基準

b.省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、高齢者対策、可変性のいづれかの基準

③②abの性能項目いずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事

良好なマンション管理対応工事のいずれか行う事

3.上記の要件と実際の工事

弊社は平成26年、27年、28年、29年、30年と実際に工事をさせて頂きました

工事着工前のインスペクションと書類が増えますが

新耐震基準以前の家が耐震基準を満たして甦り活用されるのはこれからの時代では必要です

実際の申請はこちらのブログから見て下さい

長期優良住宅化リフォーム推進事業 採択を頂いてます!

平成31年長期優良住宅化リフォーム推進事業より

4.補助金額

限度額として

評価基準型      100万円/戸 150万円/戸(3世代同居)

認定長期優良住宅  200万円/戸 250万円/戸(3世代同居)

高度省エネルギー  250万円/戸 300万円/戸(3世代同居)

上記の金額になってますが築年数の古い家を性能向上リフォームをして

また、今後何十年と使用をするのが目的です。

弊社は評価基準型の補助金が多いです。

5.メリットとデメリット

メリット:補助金を使いインスペクションをさせて頂き安心になると思います

インスペクションの事はこちらを参照してください

住宅のインスペクション!

これにより家の耐震性、劣化を判断ができます

デメリット:デメリットとまでは言いませんが補助金の申請でチェック項目が多く

設備や内装工事、造作工事より家の躯体工事になります

個人の好みより家の性能を上げるのを目的になってます

今までの弊社での取組の中で見栄え重視のリフォームではなく

家の高性能化を重視するリフォームなのでどうしても金額も大きくなります。

しかし新築での100万円の補助金とリフォームでの100万円では工事金額に対しての

割合が大きく資金計画でも変わってきます。

あとはリフォームにより減税もありますので価値はあると思います

住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について

住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金についてのパンフレットです

sii環境共創イニシアチブより

一般社団法人sii 環境共創イニシアチブからです

環境省と経済産業省からの補助金になります

1.環境省 断熱リノベ

正式な名称は「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」になります

戸建、集合住宅共に補助金があります

対象となるのは一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる

高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォームです

2.補助金額

限度額として

戸建住宅120万円/戸(窓のみは40万円)

集合住宅15万円/戸

スケジュール 1次公募期間 5/13~6/28 完了実績報告書類堤出期限 12/13

2次公募期間 7月上旬〜8月中旬 完了実績書類堤出期限 1/17

注意事項:予算金額に達すると終了になります

3.経済産業省 次世代建材

正式な名称は「次世代省エネ建材支援事業」になります

戸建、集合住宅共に補助金があります

対象となるのは短期間で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の

付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅のリフォーム事業となってます

4.補助金額

限度額として

戸建住宅 200万円/戸

集合住宅 125万円/戸

スケジュール 1次公募期間 5/13~6/28 完了実績書類堤出期限 12/13

2次公募期間 8月上旬〜9月中旬 完了実績書類堤出期限 1/17(予定)

注意事項:予算金額に達すると終了になります

5.環境省、経済産業省補助金について

COP21パリ協定により地球温暖化によるCO2削減が国際協定になりました

この為に省エネルギー関連が国交省以外の環境省、経済産業省から補助金が出ます

国交省のように住宅政策では無い側面からの省エネルギー住宅政策になります

ZEHに関しても同じように環境省、経済産業省になります

 

まとめ

住宅に関しては日本ではもう世帯数に比べると余ってます

これから本格的な人口減少社会に向かい

今までの住宅を再利用していくのは大切な事だと思います

これまでのようなスクラップ&ビルドではなく

未来の為に資源は大切使う時代になったと思います

家は個人の財産ですが、公共の資源のひとつだと思います

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪を中心に滋賀・奈良・京都・阪神間で高断熱高気密を専門とした注文住宅を建てている会社、ダイシンビルドの代表清水です。 ブログのコメント欄でも質問頂けるので、気になることがありましたらお気軽にご質問ください。