家づくりお役立ちコラム

税金のお話

家づくりに関する各種の税金を把握する

家づくりの予算で見落としがちなのが各種の税金。 支払い時にあわてないよう、どんな税金があるか事前に確認しておきましょう。
税制については、時期によって内容が異なります。
最新情報については、国税庁にてお確かめください。 →国税庁「暮らしの税情報」
下記の記載内容は、平成21年11月現在の情報になります。

1:住宅を取得する際にかかる税金

印紙税 契約書・賃借書などを取り交わす際に、契約金額に応じた税金が必要となります。
消費税 建築金額の8%・土地については非課税ですが、 不動産業者への仲介手数料については、 土地・建物の区分にかかわらず8%の消費税が必要となります。
登録免許税 (新築)保存登記や(土地・中古)移転登記抵当権設定登記を行う際には、 固定資産税率価額に応じて登録免許税がかかります。
不動産取得税 土地や建物などを取得したときにかかる税金。
贈与税 1年間に贈与を受けた財産価額合計から基礎控除110万円を差し引いた額に課税。

2:住宅を所有している間にかかる税金

固定資産税 不動産の持ち主に対し毎年かかる税金。
税率は基本的に固定資産税評価額の1.4%。評価額は3年ごとに見直されます。
※住宅用土地や新築住宅については軽減措置があります。
都市計画税 市街化区域内にある不動産にかかる税金で、固定資産税と一緒に納めます。
税率は都市によって若干異なります。

3:住宅取得資金と贈与・相続

数千万円の費用を要する不動産・住宅取得の資金計画では、公的・民間融資を利用するほか、 とくに第一次取得者では、両親などから資金の一部を贈与してもらったり、借用することも少なくありません。 そこで国では、若い世代が住宅を入手しやすくするための税制を設けています。 相続時精算課税制度は、平成15年度に創設された制度で、一般の贈与税との選択制になっています。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

4:住宅に係る優遇税制

住宅取得の資金計画に際しては、ほとんどの場合、住宅金融支援機構と民間金融機関との提携ローンや、銀行などの民間融資、年金融資などの公的融資を活用します。
また、家族のライフステージの変化に伴う住宅の買い換え時などには、いっそう 複雑な資金計画が必要になったりします。
これらを背景に国では、さまざまなケースでの住宅取得を促進するため、各種の優遇措置を講じています。

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。
なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

適用期日 ~平成26年3月 平成26年4月
~平成29年末※1
最大控除額(10年間合計) 200万円※2
(20万円×10年)
400万円※2
(40万円×10年)
控除率、控除期間 1%、10年間 1%、10年間
住民税からの控除上限額 9.75万円/年

(前年課税所得×5%)

13.65万円/年

(前年課税所得×7%)

主な要件
①床面積が50m2以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成29年)。

国土交通省住まい給付金ページより抜粋


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